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バイト求人概要(【司法試験受験生・法律事務所経験者向け】法律コラム作成

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■民法・会社法・行政法の知識を駆使した法律コラム作成スタッフを募集します■
※完全在宅での勤務となります※


【具体的には・・・】
Q&A形式で法律会計等専門的な記事を書いていただきます。
書いて頂きたい記事の「質問」に関しては弊社からお送りします。


または、弊社のセミナー又は他社セミナーの講義をブログに落とし
込んでもらう形式もございます。作業しやすい方を選んでいただく予定です。


書き方はお任せしますが、堅い書きかたよりもメルマガのようなかみ砕いた内容でお願します。


特別なソフトは必要ありません。
通常のワードファイルかブログに直接記載(公開せず下書き)での納品となります。
こちらで記事を確認させていただきます。


◆実際作成をして頂くコラムのタイトル例◆
「医療法人は先物投資や、投資信託投資が法律上可能か」
「医療法人の理事に未成年が就任できるか」等、
医療法務コラムテーマを弊社から送付し、わかりやすく記事を作成いただきます。

↓↓コラムのサンプルです↓↓
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こんにちは。
行政書士の柏崎です。
今回から医療法人が早く分院を設立するには
どうしたらよいのかを
ご紹介したいと思います。


株式会社が支店を開設するように
医療法人は分院を設立して、
今よりももっと売上を上げようとします。


では、医療法人が分院を設立する際に、何が一番
重要でしょうか?
それは「スピード」です。


分院を設立するには、あらたに診療所を事務所を借りたり、設備を導入する
必要があります。
また、新たに医師やスタッフも雇わなければならない
こともあるでしょう。


つまり「お金=コスト」がかかるのです。




場合によっては、お金を借りなければならない事もあるでしょう。
お金を借りたら利息を払わなければなりません。


そのためには、早く売上を上げてコストを回収したい・・・
つまり、「スピード」が最も重要なのです。


医療法人が、「分院が入るショッピングセンターのグランドオープンに
間に合わせなければならない」
「すでに広告で8/8オープンと告知してしまっている」
といった場合、とにかく何が何でも間に合わせなければなりません。


さらに間に合わない場合、分院がオープンしていないにもかかわらず
カラ賃料を払わなければならない
分院長への不要な給与も払わなければならない
などコストが膨れ上がります。。


しかし、ここで壁が立ちはだかります。


医療法人が分院を設立するには、お役所に手続きを
して、認可を受けなければならないのです。


その上、お役所は1か所ではありません。
都道府県、法務局、保健所、地方厚生局に
申請します。


それぞれに必要な書類も揃えなくてはなりません。


しかし、最大のネックは、手続きに時間がかかって
しまうことです。


申請してもすぐには認可はおりません、


手続きする順に説明しますと、
手続きにかかる時間は、


①都道府県:約1か月
②法務局:約10日間
③保健所:約2週間
④地方厚生局:10日から15日間(ただし診療所開設後で大丈夫です)
中でも都道府県への許認可申請は最も時間がかかります。


更に、これら一連の手続きは、同時並行できません。
次のステップに進むには前段階の手続きを
終わらせないとだめなのです。


このため、分院申請をして認められるまでには少なく見積もって
「約2か月間位」の時間が必要なのです。


個人クリニックの開業は、保健所と厚生局で届出。
つまり、最速1日で開業できるのにくらべ大きな違いです。


しかし、どうしても急がなければならないことはありますよね。
そのような場合どうしたらよいのでしょうか?


次回、早く設立するための対策についてお伝えしたいと思います


最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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